中国大手の決済サービス、パリ首都圏で利用が拡大

仏経済紙レゼコーは12月23日付で、中国大手が展開する決済サービスの利用がパリ首都圏で広がっていると報じた。アリババ傘下のAlipayの場合、パリ首都圏の数千店舗で利用が可能になっている。テンセント傘下のWeChatPayも利用が広がっている。両社は、BNPパリバやナティクシスなどと提携、インジェニコなど決済端末の大手企業とも提携して、商店における対応端末の採用を後押ししている。パリ首都圏における中国人観光客の消費支出は年間40億ユーロ超といわれ、大手2社はこの需要を取り込むことを目指している。フランスを訪れる中国人観光客数は2020年に500万人に上る見込みだが、それに加えて、フランス在住の中国人コミュニティ(70万人)の需要の取り込みも目標となる。Alipayの場合、2018年にはフランスにおける利用者数が289%増加したと発表している。将来的には欧州市民へのサービス提供を狙う可能性もある。