2020年予算法案が可決に

下院は19日、2020年予算法案を最終的に可決した。
予算法の目玉は50億ユーロの所得税減税で、1700万世帯がその対象となる。家計向けにはこのほか、住民税の廃止の最後の段階が適用される。所得下位80%の世帯について、3分の1ずつの撤廃が段階的に進められてきたが、2020年がその最後の年になり、納税額がゼロとなる。また、残りの20%の世帯についても、2023年に全廃とする方針が盛り込まれた。
財政赤字の対GDP比は2.2%となり、前年の3.1%と比べて大幅に縮小するが、これは、2019年に、CICE(競争力・雇用税額控除)を恒久的な社会保険料減免措置に切り替えたことにより一時的に財政赤字が膨張したことが原因であり、この効果を除外すると、財政赤字の対GDP比は2.2%のまま改善されていない。
国会における審議の過程で政府案に加えられた修正としては、住民税の課税標準となる路線価の改定凍結の削除がある。政府は改定凍結を盛り込んでいたが、国会はこれを削除し、インフレ率並みの0.9%の改定を行うことを決めた。脱税調査のために、SNS等における公開情報を大規模に収集・分析する手法の導入については、個人情報保護機関CNILの警告もあり、対象範囲やデータ保存の時間を見直すなどの修正が加えられた。マーケットプレイスによる出店者の付加価値税(VAT)徴収代行義務を2021年に導入する旨も修正案の形で盛り込まれた。