67%の仏国民が「地域の飲料水確保に懸念」

フランスでこのほど行われた世論調査によると、67%の人が「自分が住む地域で短期的又は長期的に水不足に陥るリスクがあると思う」と回答した。前年の前回調査では58%となっており、1年間で大きく増加した。また、83%の人が、水道料金が今後に上昇すると思うと回答した。
欧州連合(EU)では、飲料水の品質向上を目的とした規制強化が進められている。水処理部門の企業が作る業界団体FP2Eが研究所BIPEと共同でまとめた報告書によると、EU全体では、この規制強化に伴い生じるコスト増大(と水道料金の上昇)は年間16億-22億ユーロの規模になる。ただし、それと並行して、ボトルウォーターから水道水への切り替えをすれば、消費者は年間6億ユーロの節約を達成できるという。
フランスでは、地下水の64%が全般的に良好な状態にあるが、表層水の場合、この割合は33%程度まで下がる。その一方で、下水処理場の基準適合の努力が不十分で、2018年には373の市町村連合における下水処理の不適合でフランスはEUから催告を受けた。上水道の老朽化の問題も抱えており、漏水率は20%と高いが、年間に改修される上水道の割合は2016年に0.6%と低く、施設の更新のスピードアップが課題となっている。
水不足への対応として、EUは下水処理水の再利用促進を掲げている。灌漑用水としての利用拡大が課題となっている。