仏12大都市の大気汚染対策:パリが首位、マルセイユが最下位

環境保護団体のRACとグリーンピースがユニセフと共同で行った仏12大都市の大気汚染対策の評価結果が12月11日に発表された。来年に行われる統一市町村選挙に向けて、主要都市に大気汚染対策の努力を呼びかける内容となった。
この評価は、脱内燃機関車両・通行制限地区(ZFE)の効果的な設定、自動車の利用の制限、自転車の利用促進、公共交通機関、エコロジー移行への金銭的な援助、保育園・学校の環境面の保護、の6項目について、各都市圏の取り組みを評価し、ランク分けした。それによると、パリ、グルノーブル、ストラスブールが上位3位を占めた。リヨン、ナント、リール、ボルドー、レンヌ、トゥールーズが中間グループで、モンペリエ、ニース、マルセイユが劣等生扱いとなった。うち、マルセイユが最下位だった。マルセイユは、6つの項目のうち、5項目で「遅れている」の評価を受けた。
成績がよかったパリでは、ZFEの設定、ディーゼルエンジン車の2024年までの乗り入れ禁止(ガソリンエンジン車は2030年)などの措置が評価を受けた。グルノーブルとストラスブールは、自転車専用レーンの整備実績が特に評価された。ストラスブールでは、移動の15%が自転車となっている。