仏年金改革、エネルギー部門でもスト

仏電力大手EDFの労組は12月10日、年金改革に反対してストを行った。5日に続くストとなった。EDF経営陣によると、10日夕方時点での参加率は26.9%で、5日の41.4%を下回った。ただし、ノジャンシュルセーヌ(オーブ県)、カットノン(モーゼル県)、クリュアス(アルデッシュ県)の各原子力発電所、また、ルアーブル(セーヌマリティム県)とコルドメ(ロワールアトランティック県)の各石炭火力発電所など、10ヵ所の発電所でストが実施され、出力の低下幅は合計で5.6GWに上った。ストでは、電力系統に余裕がなければ、出力を引き下げることはできない。5日の出力低下幅は、気温の低下に伴う電力消費の増加に伴い、1.7GWにとどまっていたが、10日は気温が上昇したこともあり、出力低下幅が拡大した。
また、ペルピニャン(ピレネーオリアンタル県)やアジャン(ロットエガロンヌ県)といった都市では、市内の一部地区において停電が発生した。うち、ペルピニャン中心部における停電に関しては、労組CGTが、年金制度擁護の抗議行動の一環として行ったと発表している。
他方、仏国内の全8ヵ所の製油所のうち5ヵ所を保有するトタルは、ストによる影響を受けていると発表。製油所そのものは通常通り稼働しているが、備蓄基地からの輸送を妨害するなどの活動が行われている。ただし、UFIP(仏石油産業連合会)によると、10日昼時点で国内のガソリンスタンドのうち、いずれか一つの燃料が品切れとなっているところは、全体の3%未満にとどまっている。