年金改革に反対する抗議行動、大きな規模に

フランスで12月5日に、年金改革に反対する大規模な抗議行動が行われた。政府は来週にも、年金改革に関する協議を経た裁定内容を公表する。
5日には交通ストが行われ、パリ首都圏を中心として、全国的に鉄道・公共交通機関が麻痺した。交通ストは少なくとも9日まで継続される。公務員部門でもストが行われ、全体として26%の公務員がストに参加した。参加率は教員で40%強と、特に高かった。また、労組の呼びかけで、全国各地でデモが行われた。内務省の集計では80万6000人が参加。2010年の年金改革反対デモの開始時に匹敵する規模となった。パリのデモには6万5000人(内務省集計)が参加。ブラックブロックと呼ばれる暴徒のグループによる破壊行動も発生したが、デモ主催者側や警察の対応もあって、大規模な被害は出なかった。
政府は、年金改革案について、労組との協議を続ける姿勢を強調。協議の結果をドルボワ年金改革高等代表が9日(月)に発表し、次いでフィリップ首相が11日か12日には政府の裁定内容を発表する段取りという。従来に示していた日程より早めに判断を示すことになる。具体的には、2025年時点で年金収支均衡を実現するとの当初目標をひとまず棚上げにすることや、ポイント制移行の時期を遅らせる、年金特殊制度の適用を受ける者について、それぞれの職種の特殊性に配慮する、などの譲歩が提示される可能性があるという。