未成年のユーチューバーに法的枠組み、仏与党が提案

仏下院のスチュデル議員(与党LREM所属)は4日、未成年者のユーチューバー等に関する法的枠組みの整備を提案した。修正案の形で提出し、2020年前半に審議予定の放送行政改革法案に追加する。
未成年者がユーチューバーとして、またeスポーツの選手として現金収入を得る場合、これを規制する法令の枠組みは現時点では存在していない。法令上の欠落を補う目的で、修正案が提出された。現行法令においては、子役など16才未満の未成年者の就労に関する規定はあり、2017年には、「ビデオゲームの競技会への参加を目的とする企業又は協会による雇用」も、従来規定の適用を受ける旨が法令改正により追加された。ただ、eスポーツの場合、雇用契約による参加はむしろ稀であり、またユーチューバー等の活動による現金収入獲得は規制から取りこぼされてしまう問題があった。このため修正案は、「投入される時間や獲得される金銭に照らして規模が大きい活動」である限りにおいて、未成年のコンテンツ制作者の活動を申告制とすることを提案した。未成年者の収入については、子役等の場合と同様、成人に達するまで専用口座に凍結される。