仏税務当局、脱税摘発のソフトウェア導入

日刊紙ルパリジャンは2日付で、税務当局が準備中の脱税摘発の新手段について報じた。これによると、税務当局は昨春に3県(アルプマリティム、シャラントマリティム、ドローム)を選び、新ソフトウェアの試験導入を行った。ソフトウェアはアクセンチュア社が開発。航空写真と申告内容などを突き合わせることで、疑わしい事案をあぶりだすという手法を用いている。アルプマリティム県で行われたテストでは、3000ヵ所の無申告プールが発見された。個人宅のプールは、地面を掘って設置したものは申告を経て課税対象となる。地上に設置するタイプのものは課税対象とはならないが、アクセンチュアのソフトウェアは、航空写真からそれらの区別をつけることが可能で、さらに、ベランダの設置や増築といった、課税対象となる案件を検知することもできたという。3県のうち、テストが継続して行われたドローム県では、改築を経て課税額が高くなるべきであるのに、申告がなされていない住宅が150戸検出され、順次、催告状が送付されているという。
税務当局はアクセンチュアと2000万ユーロ弱の契約を結び、技術を導入した。2020年初頭には再度入札を行い、全国対象での導入に着手する計画。