仏政府、自動車業界支援策を公表

仏経済省を会場に、自動車産業の代表者を集めた会合が開かれた。ルメール経済相はこの機会に、業界支援策を公表した。
自動車産業界は、世界的な自動車販売の不振と、電動化等に伴う費用負担の増大を背景に、下請け企業を中心に厳しい状況が予想されると主張、政府に緊急支援プランの導入を求めていた。ルメール経済相はこれに応えて、2500万ユーロの基金を2件、設置すると約束。一方の基金は、「エコロジー移行」のプロジェクトを支援するもので、ディーゼルエンジン関連の工場の再編や転換についても、金銭面で支援を与える。もう一方の基金は、下請け企業の資金繰りを支援するためのもので、2500万ユーロを原資として融資保証を付与し、総額2億ユーロの融資を実現することを目指す。中小企業・中堅企業が主な支援対象となる。
ルメール経済相はまた、こうした支援の財源を確保する目的で、二酸化炭素排出量が大きい車両の購入時課税の上限を引き上げると予告。現在、二酸化炭素排出量が172g/km超のモデルには、購入時に1万2500ユーロが課税されているが、経済紙レゼコーによれば、この課税額が2万ユーロへ引き上げられるという。経済相は、環境保護のために正当化される措置だと説明。事実上、対象となるのは、スポーツカーや外国から輸入の大型SUVに限定される。経済省の試算では、この種の車両は年間に1万台程度が販売されている。経済相はこのほか、生産に係る課税を軽減するとも予告したが、具体的な内容や規模については明言しなかった。この点については、専門家による報告書が来春をめどにまとめられる。