ブラック・フライデーに抗議行動、過剰消費を批判

GfK(市場調査)によると、仏における「ブラック・フライデー」期間中の売上高は前年同期比で15%増加した。BVA-Orangeの世論調査によると、米国発祥の「ブラック・フライデー」を知っている人は全体の81%、その中でブラック・フライデーを肯定的に捉えている人の割合は75%に達した。
他方、環境保護団体や反グローバル化団体などは11月30日に、モンテリマール(ドローム県)にある米アマゾンの倉庫前と、ブザンソン及びナントのショッピングセンター前で抗議行動を行った。アマゾンは29日にもパリ、リヨン、ノール県などで抗議行動の標的となった。これら団体は、過剰消費は気候変動を増幅させているなどと主張し、ブラック・フライデーと消費社会を批判している。