デジタル利用に関する仏調査:「脅威」と捉える人が増加

仏政府は11月27日、国民のデジタル利用に関する調査結果を発表した。調査は、ARCEP(仏電子通信・郵便規制機関)、仏経済一般評議会(CGE)、仏デジタル庁により作成されたもの。
調査によると、デジタルが「脅威か、チャンスか」との質問には44%が「脅威」、38%が「チャンス」であると答えた。2008年時点では「脅威」と回答した人の割合が35%、「チャンス」が44%で、傾向が逆転した。また、「環境への影響に配慮して、中古の機器を買うなどの用意がある」と答えた人は約80%、「ビデオストリーミングの利用を抑制するなど、環境へのインパクトを削減する行動を採ることを考えている」と答えた人は69%に上った。
他方、「毎日インターネットを閲覧する」と答えた人は78%で、前年比で2ポイント低下。またSNSやオンラインショッピングの利用者は全体の60%で、前年並みだった。インターネットの接続に関して「主に携帯電話を利用する」と答えた人は51%となり、「パソコン」の31%を大きく上回った。
一方、ニュースの情報源としては、「主にテレビを利用する」と答えた人が48%にのぼり、「インターネット」(19%)、ラジオ(12%)、新聞・雑誌など紙媒体(11%)、SNS(6%)を大きく上回った。また情報の信頼性については、「テレビの情報を信用する」と答えた人が51%に上った。この割合は紙媒体では42%、ラジオでは37%、SNSでは8%だった。