フィリップ首相、年金改革で譲歩に応じる姿勢示す

フィリップ首相は11月27日、閣議後に年金改革について見解を表明した。年金改革の基本方針を堅持しつつ、一定の譲歩に応じる考えを示した。
年金改革を巡っては、労組が共同で12月5日から交通ストを開始することを決めており、これをどう乗り切るかが政府にとって懸案の課題となっている。フィリップ首相は26日まで労使団体の代表と個別会談を行い、その結果を踏まえて、27日に見解を表明した。
首相は、それぞれの団体から出された要望に沿って改革案の見直しに一部応じる考えを確認。労組CFTCの要望に即して、家族関連の優遇措置廃止の見直しに前向きの姿勢を示したほか、労組CFDTが、「労働条件の過酷さ」の年金制度への反映を、民間部門だけでなく公共部門にも適用することを求めたことについても、検討に応じる考えを示唆した。
首相はとりわけ、新制度への移行期間を設けることに応じる考えを表明。ポイント制への切り替えは2025年に行うが、それが実際に適用される世代については、当初案の1963年生まれの世代ではなく、10年から15年程度後に生まれた世代まで遅らせることに応じる考えを示した。また、ポイント制の下で一元化される年金特殊制度(国鉄SNCFなど公社組織等のそれぞれに個別の制度が存在)についても、それぞれより長めの移行期間を設定する可能性を示唆した。