仏環境省、プラスチックボトルのデポジット制を試験導入とする方針示す

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仏環境省は11月26日、地方議員や業界団体、NGOの代表を集めた会合を開き、プラスチックボトルのデポジット制導入について、希望する自治体による試験導入の形で行い、当面は一般化しない方針を示した。2023年に中間成果の評価を行い、その後の方針を決めるとした。
プラスチックボトルのデポジット制導入は、循環経済法案の中に盛り込まれた措置だが、自治体側はこれに強く反発していた。自治体主導による廃棄物リサイクルの取り組みにおいて、回収したPETボトルから得られるリサイクル材料は数少ない資金源の一つであり、新規導入のデポジット制により資金源が奪われると見て、自治体側はこれに強く反対。上院における法案審議でも、同条項は否決される事態に発展していた。マクロン大統領は先に、この措置について自治体との協議を尽くすと約束しており、政府はそれを踏まえて、今回の方針見直しを決めた。具体的には、主に海外県の自治体がデポジット制の試験導入を行うことになると見られる。政府は、試験導入の成果を踏まえて、「リサイクル及びリユースを目的とする混成的デポジット制」の全国適用を段階的に進めると説明している。
欧州連合(EU)は、プラスチックボトルのリサイクル率を、2025年までに77%、2029年までに90%へ引き上げることを目標に定めている。フランスは現在、60%を下回っており、引き上げの加速が課題となっている。