パリ市による市営警察設置構想:関連条項を下院が否決、イダルゴ市長は反発

下院は11月21日、地方行政関連法案の審議の過程で、パリ市による市営警察の編成を可能にする内容の修正案を否決した。パリ市のイダルゴ市長(社会党)の陣営は、これを与党LREM、特に、LREM公認のパリ市長候補であるグリボー氏の裏切り行為として糾弾している。
パリ市は自治体関連法令において特殊な地位を与えられている。その関連で、警察力はパリ警視庁(県庁に相当する国の出先機関)が一括して掌握しており、他の自治体のように、市営の警察組織を設置することが封じられている。イダルゴ市長は、以前は市営警察の設置を否定してきたが、最近になり方針を変更して積極的な姿勢を示していた。このため、社会党所属議員が提出した修正案の成立に期待を寄せていた。
しかし、政府はこの修正案に否定的な見解を示し、修正案は、上院での否決を経て、下院でも21日に否決された。下院での投票では、パリ市議会選挙に出馬の議員のうち、ビラニ(LREMの決定に反して独自に立候補)とブルナゼル(右派グループAgir所属)のいずれも賛成票を投じたが、グリボー議員は投票に欠席した。イダルゴ市長の陣営は、市営警察設置構想を妨害して自らに有利な展開とすることを画策するものだとして、グリボー候補を非難している。