マクロン政権の税制改革により2018年に貧富の差が拡大

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19日に発表のINSEE調査には、マクロン政権が発足当初の2017年に決めた一連の措置が家計の所得に及ぼした影響に関する統計値が収録されている。これによると、2018年には、所得上位10%の世帯で、年間所得は平均で790ユーロの増加を記録。これに対して所得下位10%の世帯では、増加分は130ユーロだった。従来所得に対する増加率は、上位10%と下位10%とも、同じ1.4%だった。2016年に1990年以来で最大にまで拡大していた貧富の差は、2018年にも拡大傾向を続けた。
政策の種類別では、連帯富裕税(ISF)の廃止が総額で34億4000万ユーロの減税効果をもたらしたが、これは、課税対象だった35万世帯にとって、1世帯当たりで1万ユーロ近くの減税に相当する。キャピタルゲインのフラット税制化(30%)による減税効果は13億9000万ユーロで、こちらは所得最上位5%に恩恵が集中した。半面、低所得層は、一部手当の増額などの恩恵により、所得増が実現したが、同時に、この層ではたばこ価格の上昇とエネルギーに係る租税の増税の相対的な影響が特に大きく、これが「黄色蛍光ベスト」の抗議行動を誘発する引き金となった。