マクロン大統領、任期後半に突入

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

仏日刊紙ルフィガロの計算によると、マクロン大統領はこの11月14日で、5年間の大統領任期の後半に突入する。大統領は就任早々から、公約だった各種の改革を矢継ぎ早に実行、労働市場改革、連帯富裕税(ISF)の廃止、企業の労働コスト削減、住民税の段階的廃止、所得税源泉徴収化、国鉄SNCFの改革などを次々に実現した。野党勢力が抵抗する足場を築けないまま、マクロン政権は改革を推進することができた。しかし、2018年夏のベナラ事件の発生を経て風向きが変わり、同年末には「黄色蛍光ベスト」の抗議行動に揺さぶられて、政権を取り巻く環境は様変わりした。国民の各方面から不満が噴出しており、14日に行われる医療関係者の抗議行動や、このところの大学生による生活向上を求める抗議行動など、政府批判が表明される機会は枚挙にいとまがない。目下の最大の案件は年金改革だが、12月5日には年金特殊制度の廃止に反対するSNCF及びRATP(パリ交通公団)の職員らによる大規模なストが予定されており、これをどう乗り切るかが課題となる。各方面の不満が一つにまとまり、規模が大きく、また長期化すると収拾は難しくなり、マクロン大統領は、国民の声に耳を傾ける姿勢を示しつつ、改革の推進において面目を潰されないようにするという、微妙な対応を迫られている。