商店の夜間営業規制緩和、導入が先送りに

政府は13日、「労使関係法案」を閣議決定する。労働・雇用に関係する各種措置を盛り込んだ法案で、商店の夜間営業規制の緩和が盛り込まれるはずだったが、これが見送られる。
夜間営業規制の緩和は、最初は通称PACTE法に盛り込まれていたが、コンセイユデタ(行政最高裁)が法案事前審査において関連条項を問題視したため、仕切り直しで「労働関係法案」に盛り込まれる予定だった。現在、商店の通常営業時間は21時までと法律により定められているが、これを深夜までとして、各店舗が深夜までの営業をより容易に選択できるようにするという趣旨。現行法令の下でも、小売業の産別合意(22時まで給与を5%増額、それ以降は20%増額)に依拠して、深夜までの営業は理論上は可能だが、適法性の要件が厳しいことから、訴訟に発展した場合に敗訴するリスクが大きく、「観光地区」に指定されている区域内以外では一般化していない。政府は、法令改正により、深夜営業の実質拡大を図る方針だった。
政府は労使関連法案の中に、深夜営業について「オルドナンス(行政令)により18ヵ月後に法令改正を行う」旨を盛り込み、労使との協議を経て改正案をまとめるという方針に切り替えた。これにより、決定は事実上先送りとなる。年金改革を巡って政府への反発が高まる中で、新たな火種を抱え込みたくないという計算が働いたものと考えられる。