マクロン大統領の訪中:一連の合意・契約に調印

マクロン大統領の中国公式訪問は11月6日に終了した。この機会に、両国とその企業の間で数件の合意や契約が締結された。中国側はその総額規模を151億ドル(136億ユーロ)と発表しているが、フランス側は金額について確認していない。
原子力分野では、核燃料再処理工場の中国における建設計画について、2020年1月末日までに価格と立地などを決める合意を結ぶことを取り決めた趣意書に両国が調印した。プロジェクトの総額規模は200億ユーロ超とされており、半分が仏オラノの取り分となる。エネルギー・環境分野では、危険廃棄物の焼却に関するスエズと中国パートナー数社との間の複数の合弁企業設立の合意、エンジーと北控清潔能源集団(Beijing Enterprises Clean Energy)の間の新エネルギー分野の投資に関する協力(13億ユーロ)、エンジー子会社GTTによる天津のLNGターミナル・貯蔵施設の建設計画、トタルによる一連の合意(リチウムイオン・バッテリー製造、LNG販売など)、などの取り決めがなされた。
航空宇宙分野では、ATR(ターボプロップ機)の中国における認証に関する協力合意(2020年3月までの認証取得を目標とする)、サフランのヘリコプター用エンジンWZ16の中国当局による認証取得、サフランによる航空機エンジンLeap 1Aの受注(総額40億ユーロ)などが発表された。
農業・食品加工分野では、中国政府が、家禽肉・フォアグラの輸入禁止措置の解除を決定。鶏肉については去る3月に禁止措置が解除されていたが、さらに対象が拡大した。また、豚コレラに関して、中国側がフランスにおける感染ゾーン設定の方針を了承、2020年末までに正式合意をする方針を取り決めた。これにより、将来的に感染が発生した場合、感染ゾーンに限定して禁輸措置を適用することが可能になる。このほか、家禽肉、牛肉、豚肉、肉類加工品について、20ヵ所のと畜場又は工場が中国当局の認証を取得した。これとは別に、アンドロス社が中国国内にジャム工場2ヵ所を開設する合意(3500万ユーロ)も結ばれた。