低家賃住宅での民泊問題でAirbnbなど注意

低家賃住宅(HLM)の全国組織USHとパリ首都圏組織Aorifは11月4日、Airbnb、Leboncoin、PAPなどの民泊仲介大手の3社に対して、HLMの又貸し禁止の周知に取り組むことを求める書簡を送付したと発表した。これに対して、Airbnbでは、仏ではHLMの又貸しが禁止されていることを明示しており、HLMであることが判明した物件は即座に削除していると反論した。Airbnbでは、民泊が禁止されているHLMの所在地に関する情報を入手することを望んだとしているが、USHでは、外資企業に仏ユーザーの情報を提供することは不可能だとして拒否したと説明している。
市町村選挙を控え、特に住宅不足のパリ首都圏では、民泊仲介業者への風当たりが強まっており、ドノルマンディ国土整備担当閣外相は、全ての民泊仲介業者に対して、仲介した貸し手や宿泊日数に関する情報を年に1回、市町村に通知することを義務付けるデクレの発布を予告した。デクレは、複数の民泊仲介業者を利用することで、年間120日という上限設定を逃れようする貸し手の取り締まり強化を狙うもの。