フランスの葬儀、最近の傾向

11月1日の万聖節は墓参の日として知られる。仏レゼコー紙は10月31日付で葬儀に関する記事を掲載した。
ベービーブーム世代の高齢化に伴い、死亡者数は増加傾向にある。2018年の死亡者数は61万人に達し、終戦以来で最高を記録した。葬儀費用も値上がりし、消費者団体のUFCクショワージルが最近発表した調査によると、土葬(墓地使用料を除く)で3815ユーロ(2014年比で14%増)、火葬で3986ユーロ(10%増)に達した。墓地使用料も上昇しており、場所不足から、パリ市内の墓地の使用料は2018年に1万5837ユーロとなり、2008年の1万1086ユーロから50%程度の上昇を記録している。
埋葬の方法としては、火葬が増える傾向にあり、2018年の世論調査では6割近くの人が火葬を希望すると回答している。環境配慮の意識も高まっている。パリ市が隣接するイブリシュルセーヌ市(バルドマルヌ県)に開所した墓地は環境配慮型で、骨壷、棺(ニスは塗らない)には生物分解性の材料が使用され、土葬の場合には、天然繊維の装束が義務付けられる。暮石、墓碑などは設置されない。