パリで人工知能国際会議:倫理的な国際規格の制定がテーマに

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10月29日と30日の両日、パリで人工知能(AI)に関する国際会議GFAIH(Global Forum on AI For Humanity)が開催される。内外の専門家や政府関係者など150人が参加し、AIの発展に伴う倫理上の課題を検討。しかるべき国際的な規格作りを協議する場となる。
マクロン大統領は2018年3月にAI振興プランを策定し、技術開発の後押しを進めている。フランス政府は、AIの開発で米国や中国、さらには大手企業が覇権を握れば、未来の世界においてフランスや欧州は主導権を奪われるとの危機感を持ち、中国と米国とは異なる「第3の道」を探っている。今回の国際会議は、昨夏にフランスで開催のG7サミットにおいて取り決められたAIの世界的なルール作りの一環として開催。オー・デジタル閣外相は30日付のルフィガロ紙に対して、「米中の間を行く第3の道を探る動きはフランスとカナダが中心となって進めているが、日本や他の欧州諸国もこれに合流している」と言明。その上で、最良の研究者らを誘致・育成し、標準の制定に貢献できる未来の大手となる企業の設立をフランスにおいて実現するため、エコシステムを育てる必要がある、と述べた。
2018年3月に開始されたAI振興プランの枠内では、AI分野の学際研究機関「3IA」が全国4ヵ所に指定され、公的研究機関INRIAが調整役を果たす研究開発プログラムが開始されている。15億ユーロの投資予算が設定され、うち半額近くの6億5500万ユーロは研究事業に振り向けられている。通称PACTE法により、官民協力の研究開発を推進する枠組みも整い、研究者は勤務時間の半分までを民間研究機関との事業に振り向けることができるようになった。