英国のEU離脱、1月末に延期

欧州連合(EU)の27ヶ国は10月28日、英国のEU離脱の期限を2020年1月31日に延期することで合意した。首脳会議を開かず、書面でのやり取りを通じて29日か30日に正式に延期を決定する。フランスは長期の延期に反対していたが、最終的にドイツやアイルランドを中心とする多数派の意見に譲歩し、英国政府が10月半ばに要請していた延期の条件がEUにより受け入れられた。ただしフランスの要求により、離脱協定案の再交渉には応じないことが確認された。なお英国議会が離脱協定案を承認すれば、1月31日の期限を待たずに11月末ないし12月末に離脱する可能性が認められている。
離脱の期限が3ヶ月間延期されたことで、英国が解散総選挙に向かう可能性が強まったとみられている。ただし、28日の英下院の採決では、ジョンソン首相が解散動議はまたしても否決された。議会任期固定法の規定により、解散動議の可決には下院の定数(650)の3分の2以上(434)の支持が必要。ただし、首相の動議には反対した野党の自由民主党などから12月9日の総選挙を可能にする代案が提示されており、議会任期固定法の規定を迂回して、単純多数決で解散総選挙に持ち込める可能性も出てきた。