仏環境省、国内の環境に関する報告書を公表

仏環境省は10月24日、4年ごとに作成する国内の環境の現状に関する報告書を公表した。
これによると、温室効果ガスの排出量は、1990年から2017年までに18%の減少を記録。ただし、気候変動パリ協定の目標と比べると小幅な改善に留まっている。二酸化炭素の1人当たりの年間排出量(2017年)は4.9トンとなり、世界平均の4.8トンを上回った。住宅・輸送分野での排出削減努力が実を結んでいないことが問題点として指摘されている。
大気汚染については、多くの汚染物質がやはり減少を記録。例えば、NOxは2000年から2017年にかけて49%の減少を記録した。ただし、都市部では基準を超過する汚染物質濃度が記録される状況が続いており、改善が遅れている。
水質汚染については、地表水の質には改善が見られた。半面、地下水の汚染は拡大しており、2000年以来では、国内に2万2000ヵ所を数える地下水の取水施設のうち、2400ヵ所程度が水質問題により閉鎖された。
生物多様性は悪化が続いており、全体の18%の種が絶滅危惧種の分類となっている。特に、生物多様性が豊かな海外県の島嶼における状況が深刻であるという。