仏2020年予算法案の下院審議:断熱リフォームに関する修正案が採択に

2020年予算法案を審議する下院で10月17日、断熱リフォームに関する優遇措置の修正案2件が採択された。政府案において支援削減の対象となっている富裕層への配慮を示す措置などが採択された。報道によれば2つの措置の予算への影響は年間4500万ユーロ以下とさほど大きくない。
断熱リフォームには、CITEと呼ばれる税額控除措置が適用されている。政府はこれを、2021年から直接補助金に切り替え、さらに所得水準上位20%の世帯については2020年の時点から対象外とすることを決め、予算法案に盛り込んでいた。これについて、建築・営繕業界は、断熱リフォームの実行が多い富裕層を直撃し、断熱リフォームの着工件数が大幅に減ると主張し、見直しを求めていた。これを受けて、政府は法案の下院審議の際に、与党議員の提案を認めて、2件の修正案の採択を認めることを決めた。
具体的には、2020年を通じて、外壁(壁面、屋根、屋根裏、床)の断熱に関する工事について、所得上位20%の世帯も従来通りにCITEの適用を認めることが決まった。また、それ以外の世帯については、工事の個別の項目に関する支援とは別に、一戸建て住宅の全面的なリフォームに1平方メートル当たり150ユーロを与えるという援助項目を加えることが決まった。