2020年予算法案:地方税改正が争点の一つに

2020年予算法案の下院本会議での審議が始まった。地方税の改正が争点の一つとなっている。
2020年からは、かねてより段階的に進められてきた住民税の廃止がひとまず完了する。所得水準で上位20%の世帯を除いて、住民税が廃止される。上位20%の世帯については、今後に廃止の予定があるが、セカンドハウスについては今後とも、住民税の課税が継続される。政府はこれに絡んで、住民税等の課税標準となる路線価(「不動産賃貸価値」)について、2020年には改定をせず据え置く方針だったが、与党議員らは物価上昇を念頭において、0.9%の引き上げを盛り込んだ修正案を提出。政府もその採択を認める方針を示している。
公租公課の全体に地方税が占める割合は、1986年には10.4%だったが、2018年には14.3%へ上昇。地方税税収は1986年に320億ユーロで、地方自治体の財源の57%を占めていたが、2018年には1500億ユーロで財源の66%に上っている。税収のうち、世帯を対象とする3税(住民税、保有不動産税、建物のない土地税)の税収は570億ユーロに上る。うち、住民税は227億ユーロ、保有不動産税は336億ユーロで、今後も存続する後者は、この10年間で66%の税収増を記録。県により住民一人当たりの課税額には279ユーロから750ユーロと大きな格差がある。