憲法評議会、公立高等教育機関における学費無償の原則を確認

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

憲法評議会は10月11日、公立の高等教育における「無償性」は憲法上の要件であるとの判断を示した。政府はこれまで、教育の無償性の原則は初等・中等教育に限定されると考えてきたが、憲法評議会はこれまでで初めて、大学等の高等教育においても、無償性の原則が適用されるとの判断を下した。
憲法評議会は具体的には、高等教育機関の学費について、少額であれば無償性の原則には抵触しないと認めたが、学生の財務能力を考慮に入れて学費の金額を決める必要があるとの判断も示した。
今回の違憲審査は、欧州連合(EU)域外からの外国人留学生の授業料を大幅に引き上げる政府決定に反対する学生団体等が起こした行政訴訟の枠内で行われた。憲法評議会は、公立高等教育機関における無償性の原則は認めたが、具体的に本件の授業料引き上げの可否については判断を示さず、行政最高裁(コンセイユデタ)に判断を委ねた。
今回の判断内容については、「少額」という言葉の定義が明示されておらず、具体的に個別の案件について決めるよりほかはなく、訴訟が増えて、公的高等教育機関の財源が不安定化する恐れがあると指摘する向きがある。大学学長が作る連合組織CPUは、立法府に対して法令による明確化を呼びかけた。