2022年の大統領選、77%の国民が「反システム」的な投票か=世論調査

仏日刊紙ルフィガロは10月10日付で、新たな世論調査の結果を掲載した。同紙が協力するこの調査は、3000人のパネルを対象に、6ヵ月ごとに2022年の大統領選挙まで行われる。
8月30日から9月6日にかけて行われた初回調査によると、全体の77%の人が、次回の大統領選挙において「反システム」的な投票行動(棄権、白票、「反システム」を標榜する候補への投票)をするかもしれないと回答。具体的には、「白票」が48%(「きっとする」と「たぶんする」の合計、以下同じ)、「棄権」が41%、「極右政党RNの候補に投票」が30%、「左翼政党LFIの候補に投票」が20%、「右翼政党立ち上がれフランス(デュポンテニャン党首)の候補に投票」が20%、「極左政党LO又はNPAの候補に投票」が15%となっている。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動に肯定的な意見を持っていると答えた層(全体の47%)に限ると、90%がこの種の投票行動をするかもしれないと回答した。
候補別にみると、極右RNのマリーヌ・ルペン党首に「必ず投票する」又は「投票する可能性が高い」と答えた人が17%に上り、マクロン大統領の16%を上回った。半面、「絶対に投票しない」はマリーヌ・ルペン党首の場合で56%と高く(マクロン大統領は46%)、反発も根強いことがうかがわれる。