食糧法施行から8ヵ月:食料品小売価格の低下に歯止め

仏経済紙レゼコーは10月4日付で、施行から8ヵ月が経過した食糧法(EGALIM法)の成果について報道した。食料品の小売価格の下げ圧力が弱まり、農業生産者の適正な収入を確保するという法律の目的を果たす土台はできたと報じた。
法律には、それ以下での販売が禁止される最低限価格の引き上げと、特売の制限措置などが盛り込まれた。レゼコー紙が引用するニールセンの調査結果によると、8月末(正確な意味は不詳)の消費財(CPG)売上高は1.5%の増加を記録したが、数量ベースでは0.9%の減少を記録しており、これはより高い製品がよく売れていることを示している。物価上昇率(定義は不詳)は0.3%に留まった。消費財(CPG)の価格は2019年7月に、前年同月比で0.3%の上昇を記録したが、うち生鮮品は1.2%の上昇を記録。飲料は1.3%の上昇を記録しており、食料品の価格の回復が窺われる。2013年から2018年にかけては、CGPの価格が6.1%の低下を記録、うち主要なブランドの製品に限ると、17%の低下を記録していたが、この8月には0.1%の増加を記録しており、回復傾向を示している。特売が全体に占める割合は8月に19.3%となり、ピークに達した2017年の21.7%に比べて低下した。