フランスの工業部門、外国依存が高め

仏シンクタンクのファブリックドランデュストリは10月2日、フランス経済の対外依存度に関する報告書を公表した。中国政府が意図的に国内生産の優遇を進めていると指摘、欧州レベルで連携して中国に対して市場開放を求めてゆく必要があると提言した。
報告書によると、2015年の時点で、フランス製輸出品の付加価値構成に占める外国製部品等の割合は21%に上った。これはドイツと同程度の水準であり、国際的にみるとかなり高めの部類に入る。それだけ対外依存が大きく、保護主義的な政策の打撃が大きくなることを意味する。欧州連合(EU)全体でみると、この割合は12%となり、米国の10%弱より高いが、中国の約17%より低い。欧州連合(EU)域内の取引により、対外依存が低くなるという効果が得られていることがわかる。
他方、フランス国内の工業製品需要(付加価値ベース)に占める中国の割合は、2005年の2.5%が2015年には6.9%に上昇したが、同じ期間に、中国国内の工場製品需要に占める国内製品の割合は69.6%から78.1%に上昇している。報告書はこれを、中国政府が進める国産品奨励の結果と指摘。欧州諸国は足並みを揃えて、中国政府の保護主義的な動きに対抗して市場開放を求めてゆく必要があると指摘している。