政府、郊外地区居住者の採用支援策を全国対象に拡大へ

仏政府は2020年予算法案において、郊外の問題地区の居住者を対象に試験導入がなされた採用支援措置について、全国対象に適用を拡大する方針を盛り込んだ。試験導入から18ヵ月が経過し、利用が振るわない中ではあるが、全国適用に踏み切る。
この制度は、都市重点地区(QPV)に指定されている郊外の問題地区の住民を採用する企業に対して、無期雇用契約(CDI)による採用の場合で1万5000ユーロ、6ヵ月を超える有期雇用契約(CDD)の場合で5000ユーロの補助金を支給するというもので、このほかに社会保険料の減免措置が適用される。居住場所に伴う就職差別を排除することを目的とした措置だったが、導入から18ヵ月間で同制度の利用数は1万2000件に留まり、期待を下回っている。政府はそれでも、年内に8000件の新たな利用が得られ、2020年には年間で2万件の利用を得て、通算では4万件の達成を目指すと説明しているが、これは1年前の予想である「2020年に15万件」と比べてかなり低い。なお、2020年予算法案には、この項目について2億3400万ユーロの予算が設定されている。