仏政府、2021年予算から「グリーン予算」を導入へ

仏ダルマナン予算相は9月25日、政府が2021年予算から、すべての歳出・歳入に関する環境への影響を評価する「グリーン予算」を導入すると発表した。「グリーン予算」は、マクロン大統領が2017年12月、環境サミットの「ワンプラネット・サミット」の際に導入を約束していたもの。財務監督局(IGF)は同時に、評価手法についてプレゼンテーションを行った。各歳出・歳入は生物多様性、気候変動対策・適応、水・廃棄物の管理、汚染対策といった基準から評価される。IGFは、評価に従って-1から3の点数を与えることを提案している。またIGFは試験的に、2019年予算のうち、農業、エコロジー、研究、国土連帯の4部門における歳出について評価を行った。その結果、少なくとも1つの基準について環境に「ネガティブ」と判断された歳出が総額で250億ユーロに上った。特に、燃料、エネルギーに対する税制優遇措置が中心という。一方、少なくとも1つの基準について環境に「ポジティブ」と判断された歳出は350億ユーロに上った。一例を見ると、原子力発電に関する歳出は、環境については「ポジティブ」と判断されたが、廃棄物管理については「ネガティブ」と判断された。IGFは評価手法の確立に向けた作業は始まったばかりだと説明。協議を詰めた上で最終方式を決定する。どのように政治的決定に反映させるかが課題となる。