トレーニングを選べるアプリ、近くサービスが開始に

従業員向けトレーニング制度の改正に伴い、従業員が自らトレーニングを手配できるアプリのサービスが近く開始される。経済紙レゼコーが9月20日付でその概要を報じた。
従業員は、就労実績に応じて、トレーニングを受ける権利を蓄積することができる。この権利はCPFと呼ばれる各人のアカウントに蓄積されてゆくが、労働法の改正に伴い、今年の1月から、権利が金額の形で表示されるようになった。これにより、権利者である従業員が自ら、自分に必要なトレーニングを選んで受けることがより容易になった。政府は、政府系金融機関CDC(預金供託金庫)に依頼して、トレーニングの手配等に利用できるアプリを開発。この20日には、トレーニングを提供する業者等にアプリへの登録を求めるキャンペーンを開始したという。
レゼコー紙が報じた概要によると、トレーニングを提供する組織は、申し込みを受けてから48時間以内に諾否を回答しなければならない。受講の前提条件として一定の資格が必要なトレーニングの場合は、最大30日間で書類等の審査を行うことができる。従業員の側では、回答を得てから4日(営業日)以内にコンファームしなければならず、そこから14日間のクーリングオフ期間が設定される。組織側は登録前に見積もりとトレーニングの内容(日程等)を従業員に提示しなければならない。組織側はトレーニングの実施状況について申告する義務を負い、所轄の当局機関による監督下に置かれる。一連の規定に違反した場合には、登録取り消しを含めた制裁措置が設けられる。