ネット詐欺、フランスの被害額は2年間で10億ユーロ以上

パリ地検、AMF(金融市場監督機関)、ACPR(銀行・保険部門の監督機関)は9月17日に共同で、ネット詐欺への注意を喚起した。被害にあった場合は提訴するよう促した。
2017年7月から2019年6月までの被害総額は10億ユーロ以上と推定されるが、被害届を出さない人も多く、実際には被害額はこれを大きく上回ると見られる。2016年年初までは外貨投資と融資詐欺が多かったが、ダイヤモンド、暗号資産、高級ワインなど、時々の話題を敏感に反映した新たな投資対象を掲げた詐欺に多角化した。SNSやターゲティング広告を通じて、目新しい商品への投資で大きな利益が得られると勧誘。アカウントを開かせ、最初は少額の投資をさせて、大きく増えたという結果を表示して安心させ、次第に多額を投資させる。顧客が利殖分を引き出そうとしたら、それに応じずに姿を消すという寸法で、顧客はこの時に、そもそも存在しない架空の業者を相手にしていたことに気づくという流れになる。
50才以上の被害者が、全体の65%、被害額の81.5%を占める。特に60才以上の人が被害者になりやすい。地域別では、PACA(プロバンスアルプ・コートダジュール地域圏)に被害者が多い。