マクロン大統領、難民規制に取り組む意欲示す

マクロン大統領は9月16日、国会関係省内で与党議員を集めて開かれた会合に出席し、後半に差し掛かった大統領任期の政策運営について見解を述べた。与党議員に結集を促した。
大統領はこの機会に、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動を経験した政権の今後について、逆風ではないが横風が大きいとして、慎重な対応が必要であることを強調。驕った態度はとらず、さりとて事なかれ主義に陥ってはならないと述べて、改革継続に向けた協力を議員らに要請した。大統領は、年金改革を政策運営の中核と位置付けたほか、エコロジー移行や雇用政策など重要課題への努力を呼びかけたが、「何事についても軽々に可能性を閉ざしてはならない」として、国民との間で協議を尽くして改革を進めてゆく考えを示した。
大統領は特に、難民問題について見解を述べて注目を集めた。大統領は、フランスは移民の地だが、それにより緊張が生じていることに目を向けなければならない、とし、難民受け入れに関する法令を尊重するのは無論だが、法令を悪用する組織が暗躍していることを忘れるべきではない、とも言明。難民流入の問題に直面するのは民衆層であり、この問題に取り組むことが必要だ、とも述べて、2020年の統一市町村選挙から2022年の大統領選までを意識し、極右勢力が難民問題を追い風に台頭することを阻止するためにも、政府が自ら取り組む意志を示した。