家庭内労働者に係る使用者税額控除、政府が見直しを予告

ダルマナン予算相は9月5日、家庭内労働者を雇用する使用者について、税額控除制度の適用方法を見直すと予告した。同制度においては、現金給与総額の50%が税額控除の形で使用者に還元されるが、この還元分を最初から差し引いて50%相当のみを給与として支払う形に改められる。現行制度では、税額控除の行使は翌年に可能となっており、1年間に渡り使用者は還元を待たなければならない形となっているが、改正により、使用者は負担すべき分だけを支払えばよくなる。
具体的には、パリとノール県において、「CESU+」と「Pajemploi+」のプラットフォーム(社会保険料徴収機関URSSAFが運営する家庭内労働者の使用者向けのプラットフォームで、URSSAFが給与の支払いを代行する)を通じて身障者・高齢者介護のホームヘルパーを雇用する人を対象に、試験的に2020年7月1日から導入される。結果を見て、2021年1月1日からフランス全域に対象を広げる。その後、その他のサービス(託児等)を利用する人にも順次対象を拡大し、2022年から2023年にかけて適用を一般化する計画。
所得税の源泉徴収化に伴い、現在は、1月に前年の実績で還付金が支給され、夏の時点で調整がなされる形になっている。880万人の受益者のうち、230万人は調整時に取りすぎ分を返還させられており、現行制度を巡る不満の声が高まる恐れもあった。同税額控除制度の規模は年間で48億ユーロに上り、受益者が立て替えている分を国が最初から負担する形になると、応分の費用が国に生じることになり、影響を考慮して政府は段階的な移行を選択した。