EU域外からの外国人大学生、学費の大幅引き上げは今年はほぼ見送りに

全国の大学の学長が作る協議機関CPUが9月4日に発表したところによると、この新学年に欧州連合(EU)域外出身の外国人学生を対象に学費引き上げを決めたのはごく一部の大学に留まった。ボルドー、リール、オルレアン、レンヌ第1の4大学が、一部の学部で値上げを実施した。
政府は去る11月に、9月の新学年からEU域外の外国人学生に限り、学費を大幅に引き上げる方針を決定。学士課程の場合で170ユーロから2770ユーロへ、修士課程の場合で243ユーロから3770ユーロへ、博士課程の場合で380ユーロから3770ユーロへという大幅な引き上げとなる。大学側はこれに反対しており、ほとんどの大学が、学生数の10%までは学費免除を決定できるという規定を利用して、外国人学生を対象にした大幅値上げの実施を見送った。ただ、2020年9月の学年からは免除枠が不十分になることが予想されるため、大学側は上限を15%まで引き上げるよう求めている。
政府は、諸外国に比べてフランスでは学費が低いことを根拠に、学費を引き上げて収入を確保し、教育を拡充した方が、学生の誘致力はかえって高まると考えて、学費引き上げを決定した。2027年時点でEU域外からの学生数50万人の達成を目標に掲げるが、ビダル高等教育相によれば、今年は前年比2.4%増の10万人弱に学生査証が発給されたとして、実績を歓迎している。