政府、DV対策の緊急措置を予告

政府は9月3日、DV対策の全体会議を開いた。フィリップ首相をはじめとして10人の閣僚が出席、市民団体の代表など関係者らを集めて対策を協議した。国民全体の意識の向上も兼ねて、会合は地方単位で続けられ、11月25日に閉幕し、対策案が策定される。
年頭来では、元配偶者等によるものも含めて、DVで死亡した女性の数は100人を超えているといい、被害者支援団体などは、DV対策の「マーシャルプラン」策定を求めて抗議行動を展開してきた。フィリップ首相はこの機会に、緊急対策として、2020年にシェルター等の収容能力を1000人分増強する(シェルター内に250人分、当座の住居斡旋で750人分)と予告。現状の収容能力は5000人となっている。予算額としては500万ユーロという数字が示された。被害者の支援では、11月25日から病院で告訴の手続きができるようにすると予告。また、DV夫等が被害者に接近することを防止するための発振器装着命令を下しやすくする措置が今秋に提出予定の議員立法法案に盛り込まれる。同法案はまた、刑事法廷の裁判官が、加害者の親権とその行使の停止・制限を決めることができるようにする旨を定めており、さらに、捜査段階で容疑者の親権を一時停止にすることも可能になるという。