ビュザン保健相、緊急外来の支援策を公表

ビュザン保健相は2日、緊急外来の支援策を公表した。9日に関係者を集めて開く会合を前に、支援策の骨子を公表した。
全国の緊急外来では、予算不足や人員不足を訴える抗議行動が数ヵ月間から続いている。現在は半数程度の緊急外来でストが行われている。公共部門のスト制限もあり、ストは勤務を継続しながら抗議の念を示す形で行われている。ビュザン保健相は夏前に、7000万ユーロの追加予算を投入して月額100ユーロ(手取り)の手当を勤務の看護師等に支給すると発表したが、職員らの不満は解消されていない。
保健相は新たに、緊急外来に特に高齢者が集中するのを避ける目的で、緊急外来を経ずに直接に患者の入院に対応する体制作りを病院単位で進めたり、高齢者介護施設と救急医療の協力体制を確立し、遠隔医療等を通じて、その必要がない案件であれば緊急外来に来なくて済むようにする形で、緊急外来への患者の集中を避けることを提案。また、看護師等の医師の資格を持たない者が、一部の医療行為を肩代わりできるようにすることも提案。その任務をこなした者に月額80ユーロ(手取り)の手当を支給すると約束した。中期的には、より踏み込んだ形で医療行為を肩代わりする者の新たな資格を制定し、人材の養成を進めると説明。2022年に最初の資格認定を行う予定とした。
保健相の発表について、医療関係者の中には評価する意見がある一方で、医療支出の抑止目標を諸悪の根源と見据えて、その緩和をしない限りは問題の解決にはならないと主張する向きもあり、ストが収束に向かうかはまだわからない。