仏経済成長率が上方修正、4-6月期に0.3%(前の期比)

INSEEは29日に4-6月期のGDP統計の修正値を発表した。同期の成長率(前の期比)は0.3%となり、速報値が0.1ポイント上方修正された。仏経済が堅調に成長を続けていることを示す数字が得られた。
1-3月期の成長率は0.3%で、4-6月期にも減速は見られず、同程度の成長の勢いが持続したことになる。INSEEは修正の理由として季節的な要因の考慮などを挙げた。項目別では、企業設備投資が0.9%増と、前の期の0.6%増を上回る勢いで増加。家計による固定資本形成(住宅投資)も0.8%増を記録し、前の期の0.1%増から加速が目立った。個人消費支出は0.2%増に留まり、前の期(0.3%増)に比べて減速した。他方、外需のGDP成長率への貢献度は0.1ポイント分となり、前の期の0.3ポイントのマイナス貢献からプラスに転じた。輸出は前の期並みで推移したが、輸入がエネルギー収支の改善などにより減少し、全体として外需がGDPを押し上げる役割を果たした。これ以外では、内需が0.4ポイント分に貢献、在庫変動は0.2ポイント分のマイナス貢献となった。
INSEEが同日に発表した別の統計によると、工業製品の個人消費支出は7月に前月比で0.4%増を記録。前月の0.2%減から増加に転じた。個人消費が拡大局面に入った可能性を示唆する数字であり、それが実現すれば、経済成長の柱となることが期待できる。
7-12月がゼロ成長になると仮定した場合、2019年通年の経済成長率は1.1%となり(速報値では1.0%)、政府の公式予測である1.4%に接近した。ただ、1.4%を実現するには、残りの2四半期に0.3%の成長を維持しただけでは不十分であり、成長の加速が必要になる。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などの懸念材料を抱える中で、成長加速が得られるか不確かで、ルメール経済相は、状況を見極めた上で、1ヵ月後に公式予測を修正する必要があるかどうか決めると説明している。