気候市民会議、150人の市民選抜の手続きが開始に

マクロン大統領が約束した「気候市民会議」の開始に向けた準備が26日に始まった。150人の市民の選抜手続きが開始された。
マクロン大統領は、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動を受けて先に実施した「国民協議」の機会に、気候変動対策を協議する市民会議の設置を約束。社会の各層を代表する150人の市民を選んで市民会議を設置し、この会議を通じて気候変動対策を策定するという趣旨で、国民の理解が得られる対策を、対話を通じて準備することを目的に設置される。労使代表や有識者などにより構成される諮問機関である経済・社会・環境評議会(CESE)が市民会議の設置を担当、具体的には、世論調査会社のハリス・インタラクティブに委託し、30万人に電話で連絡し、150人の希望者を確保する。辞退する人が多いと予想されることから、数多くの電話連絡を実施することにした。選抜基準は、男女平等(女性が52%、男性が48%)、年齢層の適切な分配、社会各層の適切な反映(28%を高卒未満とするなど)、地理的配分等に配慮した形に設定される。
市民会議は週末の3日間を協議に充て、6週末に渡りパリで招集される。最初の会合は10月4日から6日にかけて開かれる。2020年1月末に最後の会合が開かれ、会議案をまとめる。交通費は支給され、裁判員に倣って86ユーロの手当が支給される。仕事を休む必要がある人には賠償金も支払われる。