マクロン大統領、年金改革で拠出期間の考慮に意欲

マクロン大統領は26日夜、G7首脳会議の閉幕に伴い国営テレビ局フランス2とのインタビューに応じたが、この機会に、年金改革について、拠出期間に基づいた合意が得られる方がよい、と発言した。政府は、年金改革について、9月上旬に労使代表等との再協議を開始することになっているが、これまでの協議の末にまとめられた原案とはニュアンスの異なる立場を表明したものとして注目されている。
年金改革の原案は、ポイント制の導入による官民等の各種年金制度の一元化を柱としている。労組の反発に配慮し、定年年限(年金受給の開始を選択できる年齢)は62才に維持されるが、これとは別に「基準年齢」を64才に設定し、それより前に退職する場合は支給額を減額する形として、年金会計の収支均衡を図るという提案もなされた。マクロン大統領はこの点について、基準年齢を定めるより、拠出期間に依拠して支給額を増減する方が望ましいとの見解を示した。
「基準年齢」の設定については、労組側が揃って反発しており、9月に始まる再協議では、労組の説得を図るために何らかの譲歩が必要となっている。拠出期間に基づいた制度の維持は、労組のうち改革派のCFDTが要求していたものであり、大統領の発言は、CFDTの協力を得ることが目的と考えられる。