欧州各国、欧州決済サービス指令の「確実な本人認証」措置の実施を延期

仏、独、英国、イタリア、スペインは、欧州決済サービス指令(PSD2)の「確実な本人認証(SCA)」に関する措置の実施を延期することを決定した。欧州決済サービス指令はオンライン決済の安全性強化を目的にしており、バイオメトリクス認証などの「確実な本人認証」に関する措置は2019年9月14日から施行されることになっていた。仏では、銀行・カード会社、決済サービス事業者、ネットショップなどの準備を整えるために、2022年3月まで猶予期間を設けた。英国では「確実な本人認証」措置を2020年3月から、オンライン決済の安全強化措置を2021年3月から開始する。独はまだ猶予期間を決定していない。猶予期間を過ぎた後は、措置の実施が義務化される。
現時点ではオンライン決済の本人認証は3Dセキュア(SMSで本人に1回に限り有効の暗号番号が送付される)が採用されており、詐欺防止の面で効果を上げている。詐欺の発生率は、本人認証サービスがある場合には全体の0.07%と、ない場合の0.21%を下回る。「確実な本人認証」に関する措置の施行で、詐欺の発生をさらに減少することを目指す。