仏雇用市場が回復、欠員率が上昇

仏経済紙レゼコーは8月26日付で、仏雇用市場において欠員率が上昇していることを取り上げて、雇用情勢改善を示唆する材料だと報じた。欠員率は、常用労働者数を分母に、未充足求人数を分子として、百分率の形で示したもので、労働省発表の速報によると、従業員数10人超の企業においては、6月末時点で1.38%となり、2003年に統計が開始されて以来で最高値となった。2008年の経済危機開始前の水準と比べると2倍近く高い数字となる。レゼコー紙は、失業率と欠員率は正反対の推移を示すことが知られており、失業率が8.5%まで低下したこととあわせて、欠員率の上昇は、雇用情勢の今後の改善を示唆する指標と言える、と解説している。