米OPICがIDFCへ再編、投資基金への出資も可能に

米国は米国海外民間投資公社(OPIC)の事業と米国際開発庁(USAID)の一部事業を統合して新たに「米国際開発金融公社(IDFC)」を設置する予定で、この統合を2ヵ月後に控え、OPICのボヒジャン暫定CEOはワシントンで8月13日、アフリカ諸国の報道関係者向けの説明を行った。今後はIDFCを通じてベンチャーキャピタルへの出資が可能になる点などを強調した。OPICと異なり、IDFCには出資事業が認められる。
1971年に設立されたOPICはアフリカでは2018年9月末までに58億ドルを拠出してきたが、融資と保険の供与しか認められていないため、58億ドルの内訳は、58%がプロジェクトへの融資、30%が保険、12%(7億ドル)が投資基金への融資と言う配分となっている。出資ができないことから、仏国際開発庁(ADF)子会社のプロパルコや独投資開発会社(DEG)といった欧州の開発機関と合同でアフリカの投資基金に出資することもできなかった。
OPICの過去30年間の事業を分析したところ、貸付ではなく出資の形をとっていたほうが利益が上がっていたとの結果もあり、IDFCへの再編により収益性の向上が期待できる。また、OPICは米国の民間企業と強い関係のある案件しか支援することができなかったが、この制約もなくなる。アフリカにおける米国の影響力強化に貢献する狙いもある。
IDFCは総額600億ドルの予算を付与されている。
Jeune Afrique 2019年8月19日