スタジアムの酒類販売規制緩和、ビュザン保健相が反対意見を表明

7月末に下院議員らが提出したスポーツ振興法案にスタジアムでの酒類販売禁止措置の緩和が盛り込まれている件で、ビュザン保健相は9日に発表したツイートで、緩和に反対する姿勢を確認した。アルコールは毎年4万1000人の早死にを招いており、消費を後押しするような施策は控えるべきだとコメント。スタジアムが盛り上がるためにアルコールは必要ないとも付け加えた。
法案は与党LREMの所属議員105人の署名を得て議員立法案の形で提出された。その第18条には、スポーツ会社(プロサッカーチーム等)に暫定許可を付与して、スタジアム内の酒類販売制限を緩和することを可能にする旨の規定が盛り込まれている。現在、スタジアムでは、年間10回に限り特例措置としてビール等の販売が認められており、VIPルーム等では年間を通じた酒類の提供が可能になっているが、暫定許可により、通年の販売が可能になる。推進派は、プロサッカーチーム等の収入拡大を通じてスポーツ振興が図れると主張しているが、反対派はこれを、酒造部門のロビー団体が規制に風穴を開けようとする圧力の現れと見て反発。特に、2023年のラグビーW杯、2024年のパリ五輪に向けて、ロビー活動が活発化していると警戒している。