韓国の機関投資家、パリ首都圏のオフィスを相次いで買収

韓国の機関投資家によるパリ首都圏の商業不動産の買収が活性化している。8月2日には、NHインベストメント&セキュリティーズが、パリ副都心ラデファンス地区にある高層ビルEqho(オフィス7万9000平方メートル)の49%資本を3億7000万ユーロで取得した。不動産アドバイザリー大手サヴィルズによると、1-6月期に韓国資本がパリ首都圏で行った買収はロンドンでの買収を上回ったといい、こうした傾向は初めてだという。同社によれば、パリ首都圏で1-6月期に行われたオフィス投資のうち27%がアジア勢(韓国がその大部分を占める)となっており、2018年の7%と比べて大きく増えている。過去数ヵ月間で大型案件が立て込んでおり、6月のリュミエール(パリ12区)の買収(11億4000万ユーロ)、5月のラデファンス地区におけるCBX(4億5000万ユーロ)とヨーロッパ(2億8000万ユーロ)の買収に加えて、数件の大型案件で約定が結ばれている(ヌイイのクリスタルパークが6億9100万ユーロ、ラデファンスのMajungaが8億5000万ユーロ)。パリ首都圏は、市場規模が大きく、流動性が高いことから、年金資金を運用する韓国の機関投資家にとって注目すべき投資対象となっている。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う混乱から、パリへの投資に切り替える動きが進んでいるとも考えられる。