企業の男女格差是正措置、労働省は義務未達企業に催告

政府が導入した企業における男女格差是正措置で、男女格差の現状の評価結果を公表済みの企業は、7月27日時点で義務対象企業の92%に上った。義務未達の企業に対して、労働省は履行を求める催告を行った。
政府は、従業員数1000人超の企業(全国で1259社)について、賃金や昇進など5種の基準に基づいて100点満点での評価を実施し、その結果を公表するよう義務付けた。去る3月1日の初回集計では全体の半数強の企業が公表義務を遵守したが、今回はさらに増え、92%の企業が結果を公表した。残り8%の約100社が労働省による催告の対象となり、結果公表を求められた。政府は、公表義務を履行しない企業に、現金給与総額の1%に上る罰金処分を科すことができるが、履行期限については不明な点が残っており、労組などはこれを問題視している。
結果を公表した92%の企業の平均点は83点で、これは達成が義務付けられている最低限である75点より8点高い。前回公表時に比べると3点上昇している。ただし、19%の企業は75点に達していない。個別の項目では、「育児休暇から復帰後の増給の保障」で全体の31%の企業が0点を記録したのが目立つ。また、「報酬上位10人に占める女性の割合」でも、全体の49%の企業が0点(女性が1人以下)となっている。