ルノー・日産・三菱自アライアンス、乗用車販売台数で首位奪われる

ゴーン事件の影響で揺れ続けるルノー・日産・三菱自アライアンスは2019年上半期(1-6月)に乗用車販売台数の首位の座を明け渡した。僅差でだが、フォルクスワーゲン(VW)とトヨタ自動車に抜かれた。
上半期には世界新車販売台数が前年同期比で7%減少したが、ルノー・日産・三菱自アライアンスの新車販売台数は521万3000台で、前年同期比で5.9%減少した。対照的にトヨタは2%増の531万1000台を販売し、上半期として過去最高を3年連続で更新した。VWは2.8%の減少を記録したものの、536万5000台で首位に付けた。トヨタとVWの販売台数にはトラックも含まれているが、乗用車のみに限っても3社の順位は変わらない。VWは524万2000台、トヨタは522万1000台、ルノー・日産・三菱自アライアンスは521万3000台をそれぞれ販売した。
ルノー・日産・三菱自アライアンスは乗用車新車販売台数で2017年に首位に躍進し、2018年も首位を維持した。しかしトラックも含めた新車販売台数ではVWが過去5年来首位を占めており、それ以前はトヨタが首位だった。
ルノー・日産・三菱自アライアンスを構成する各社の内訳では、ルノーが6.7%減の194万台と低迷したが、これはイランでの販売停止、トルコ及びアルゼンチン市場の不振などが原因。ルノーは向こう数ヵ月に複数の新型車を投入する予定で、挽回を期している。日産自動車は7.9%減の262万台で、米国および欧州での販売減(順に8%減と18%減)が祟った。三菱自動車は5%増の67万台の販売を達成した。
トヨタは世界市場の後退を尻目に販売台数を増やした。国内販売は3.6%、海外販売は2%の伸びをそれぞれ記録した。VWは欧州では減少を小幅に食い止めたが(0.9%減)、中国で3.9%減を記録したことが響いた。
向こう数年間の世界自動車大手の販売競争は中国市場の動向に左右されると思われ、中国自動車市場の危機に各社がどのような対応力を発揮できるかがカギとなる。また電気自動車の利益率は少なくとも初期には従来車より低いため、今後の電動化に際して大手各社は販売台数と利益率の均衡にも配慮する必要がある。