仏経済成長率、4-6月期に0.2%

INSEEは30日、4-6月期のGDP統計速報値を発表した。前の期比の経済成長率は0.2%となり、成長の勢いはわずかに減速した。成長率は、10-12月期に0.4%、1-3月期に0.3%をそれぞれ記録しており、4-6月期にかけて0.1ポイントずつの低下が続いた。事前の予測である0.3%も達成されなかった。
4-6月期には、個人消費支出が前の期比で0.2%増を記録。前の期の0.4%増に比べて減速した。家計の購買力は、マクロン政権が決めた支援措置によりむしろ増強されているが、それでも個人消費が減退するという流れになっている。購買力の増強分が専ら貯蓄に回った(貯蓄率は15%超)と考えられる。下半期にかけて個人消費が活性化するかどうかが、景気の動向を左右する鍵になる。
固定資本形成は0.9%の増加を記録。前の期の0.5%増から加速が目立った。特に企業設備投資が1.2%の大幅増を記録(前の期は0.7%増)、これが景気を支える柱になった。家計の固定資本形成(専ら住宅投資)は0.1%増と、前の期並みを維持した。政府消費支出(0.4%増)と政府投資的支出(0.8%増)はいずれも拡大傾向を示した。
輸出は0.2%増、輸入は0.1%増をそれぞれ記録。GDP成長率に対する貢献では、外需はゼロ貢献となり、前の期の0.3ポイント分のマイナス貢献と比べると改善した。内需が0.4ポイント分のプラス貢献を記録。在庫変動は経済成長率を0.2ポイント押し下げる要因になった。