失業保険制度の改正政令が公示に、11月1日付で施行へ

失業保険制度の改正に関する政令が官報に公示された。11月1日付で施行される(支給額の計算方法については4月1日から適用)。60万-120万人の失業者が影響を受ける見通し。
新制度においては、失業手当受給の資格を得られる就労実績の基準が見直される。「直近24ヵ月間に6ヵ月以上」の就労が条件となり、現在の「28ヵ月間に4ヵ月」よりも厳しくなる(53才超の場合は「直近36ヵ月間」に維持される)。支給期間の最低限は、就労実績期間と同じであるため、4ヵ月から6ヵ月へと増える。上限はこれまでと同じ(53才未満で2年間、53-55才で2.5年間、55才超で3年間)。失業期間中の就労による支給期間延長の権利については、従来の就労1ヵ月分ごとから、6ヵ月分ごとに厳格化される。
失業手当支給額の算定の基準となる就労報酬の実績額は、従来の「就労日1日当たりの平均報酬額」ではなく、基準期間(直近24ヵ月)の1日平均報酬に改められる。これにより、基準期間中に就労と非就労期間を交互に繰り返していた人の場合、支給額が削減されることになる。
就労報酬が月額4500ユーロ超(現金給与総額ベース)だった人については、失業手当の支給額逓減制度が導入される。支給7ヵ月目から、支給額が30%削減される(最低支給額を手取り2261ユーロに設定)。57才超の人には逓減制は適用されない。支給上限額は従来通り6615ユーロ。
直近5年以上の就労実績のある人なら、辞任の場合と自営業者についても失業手当の支給が認められる。ただし、明確な起業計画や転職計画を持つ人のみが支給を認められる。
短期雇用契約の利用が特に多い特定業界を対象とした失業保険料の割増・割引制度(短期雇用契約の利用が多い企業に割増を適用し、少ない企業には割引を適用する)の導入も決まった。経営者団体はこれに反発し、提訴を準備している。